1970-03-17 第63回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
この際、やはりそういった権限をある程度生かして、そして、公益法人ではありませんけれども、「その他の団体」ですか、それに対して認許可制を設けることによって、そういう悪徳な建設をやろうとする者、あるいは建設する意思がなくて金を集めているというような者に対して、これは認許可がないんだということによって、国民はそれに対して非常に注意をし、ごまかされないというような形になっていくのじゃないか。
この際、やはりそういった権限をある程度生かして、そして、公益法人ではありませんけれども、「その他の団体」ですか、それに対して認許可制を設けることによって、そういう悪徳な建設をやろうとする者、あるいは建設する意思がなくて金を集めているというような者に対して、これは認許可がないんだということによって、国民はそれに対して非常に注意をし、ごまかされないというような形になっていくのじゃないか。
しかし、その結果が今日のような、ゴルフ場の認許可制がないものですから、先ほど言ったような、悪徳化されたようなそういうケースが出てきた。そういうものが出てきたら、やはりここで何らかの規制が必要だ、こういうふうに私は思うわけなんです。そこで、通産省として打てる手として考えられることは、これを認許可の対象にするということはどうかと私は思うのですが、できますか。
それから具体的な問題としては、投資家保護の問題として、現在五百万円の資本金である非会員が非常に大きな取引をやったり、また取引をやること自体よりも、俗にいう買い占めとかそういうものを中小業者がやっておるというようなことは、証券業者としてまじめなことではなく、またこれが証券業将来の市場育成のために障害ともなることでありますので、これらを排除するためにも、これら業者の届け出制にするかあるいは認許可制にするかというような
お説のように、結局数が多いということが中小企業者の悩みの根本原因だと思いますが、しかし今直ちに衆議院の論議の中でも、中小企業者の事業について訴可制をしこうというところまではまだもちろんいっておりません。
放射性同位元素、放射性同位元素装備機器または放射線発生装置の使用または放射性同位元素の販売の業につきましては、これらの取扱いに伴う放射線障害発生の危険性を強く認識いたしますとともに、多くの国々が許可制あるいは免可制を採用いたしております例にもかんがみまして、科学技術庁長官の許可を必要とすることとし、使用施設等の構造、設備等が一定の基準に該当する場合にのみ許可を与えることといたしております。
でございますから、免許可制にして、私どもは厳重に当局の監督にあずかり、そうしていずれもが安心のできる状態にして営業をさせていただきたいと思うのでございます。現在酒屋をやつておりますが、酒屋は免許制になつております。免許制の理由は、酒は御承知の通り酒造税という大きな税金がかかります。この税金を取扱うものでありますから、人を選ばなければならないというので免許制度であります。
に関することは省令に委ねられておりますが、併しこの場合に製造の順位を変更することと、船舶の建造許可をするごととどつちが重要かと申上げれば、実際建造中の、着手した船の順位を変更してやる、或いはそれを或る場合には中止するというようなことは、むしろ建造着手前に許可するよりもつと激しい、きつい規定になりますので、その当時の法律としては、製造順位の変更ということを法律に挙げて、むしろそれより対象として弱い訂可制
○前田委員長 これはこの法律をわれわれ審査しますときにおいては、こういう告示は、第百十四号というのは出ておらなかつたわけでありまして、外国自動車というものを外国為替管理令に基いて認許可制にするという考えを、その当時通産省として持つておられたかどうか、この点を明言していただきたいと思います。
ただ品質の点になりますと、我々事務的にも政府の設可制を以てアウトサイダーを取締るということはやや困難かと思つておるのでありまするが、現段階におきまして成る程度止むを得ませんので、価格、数量等の面につきましては大体輸出貿易管理令の運用によりましてアウトサイダーは十分に取締つて行けるだろうというように考えた次第であります。
確保するという見地から申しましても、或いは又国際信用の保持というような点から申しましても輸出価格を安定させるということが必要であることは、これは申上げるまでもないことでありますが、ところが実際問題といたしましては、あの当時非常に値が上りつつあるものを、従つてその結果としてかなり外貨の獲得ができるものを抑えるということは非常に実際問題としてむずかしいことでありまして、その当時は綿糸布につきまして何ら設可制等
認許可制を行なつて行くということに相成つておりますから、やはりこれは受入態勢、いわゆる。準備態勢である、こういうことになると、この意味においては申上げることができると思います。
これは第一條と第二條とは全く表と裏と申しますか、運営の上ではできるだけ外国資本の投下は自由に認めるという心持を現わしておるというふうに御解釈を願いたいと思うのでありまして、我々もできるだけ外国から投資されるもの、それは迎えるという考えを持つておりまするが、併しながらそういう場合においても一応認許可制にいたして置きますことによりまして、又それは同時に外国への送金等もその認可されたものについては自由に送金
○青木国務大臣 外国資本がわが国に投下されるという場合におきまして、もしこれが日本の経済が正常な状態にございますれば、きわめて自由な立場でこれを受入れるということになろうかと思いますが、現在の日本の経済状態のもとにおきましては、やはりそこに一応の基準を定めまして、認許可制をとつて行くということが必要であるという意味で、外資委員会は日本経済の自立、あるいは健全なる発展ということ、そういうことを阻害しないように
（２） 外国為替銀行等は、大蔵大臣の認 可制とし又為替銀行か外国にある銀 行と業務上の契約をするには外国為 替管理委員会の承認を受けなければ ならないこと。（３） 政府は、必要に応じて外国為替 貴金属等の所有者に対しそれらを外 国為替特別会計、日本銀行、外国為 替銀行等に売却する等その集中を命 じ、又は対外債権の回收を命ずるこ とができること。